会社設立の増加
会社には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社があります。中でも合同会社は、平成18年5月1日、新しく創設された会社累計です。以下に、「法務省の登記類型」に基づき、会社の種類別設立件数と平成29年の会社の種類別件数を紹介します。
| 22年 | 23年 | 24年 | 25年 | 26年 | 27年 | 28年 | 29年 | 22年比伸長率 | |
| 合名会社 | 29 | 40 | 60 | 84 | 93 | 119 | 93 | 104 | 358％ |
| 合資会社 | 199 | 250 | 131 | 106 | 104 | 93 | 58 | 58 | 29％ |
| 合同会社 | 7,153 | 9,130 | 10,889 | 14,581 | 19,808 | 22,223 | 23,787 | 27,270 | 381％ |
| 株式会社 | 80,535 | 80,244 | 80,862 | 81,889 | 86,639 | 88,803 | 90,405 | 91,379 | 113％ |
| 合計 | 87,916 | 89,664 | 91,942 | 96,660 | 106,644 | 111,238 | 114,343 | 118,811 | 135％ |
| 株式会社 | 約186万社 |
| 特例有限会社 | 約157万社 |
| 合名会社 | 約2万社 |
| 合資会社 | 約9万社 |
| 合同会社 | 約14社 |
会社の設立件数は、景気動向を反映し、景気が良くなれば会社設立も増加する傾向にあります。また、表からもわかる通り、平成23年ごろから、合同会社の設立が増加してきました。背景には、合同会社の特徴である、
- 低コストでの設立
- 低コストの運営・維持コスト
- 簡易・迅速な意思決定が可能
ということが認識・周知されたものと思われます。今後も更に合同会社の設立は増加傾向にあるといえるでしょう。
- 会社設立手続きの流れ
会社設立は、会社の種類によって詳細は変わってきますが、大まかな流れは以下のとおりです。
|
①会社概要 の決定 |
事業目的、資本金の額、機関設定等 |
⇓⇓⇓
|
②定款の 作成 |
紙の定款、又は電子定款の別等 |
⇓⇓⇓
|
③出資の 履行 |
定款記載の出資に係る金銭の払い込み |
⇓⇓⇓
|
④職務執行 者の決定 |
職務執行者の選任（執行役・社員） |
⇓⇓⇓
|
⑤設立登記 の申請 |
管轄の法務局に申請 |
⇓⇓⇓
|
⑥設立後の 各種届出 |
税務署、年金事務所等への書類提出 |
設立には多くの時間と知識が必要となってきます。
全てのことをご自身でやるのは大変な労力です。
専門家にご依頼することをお勧めいたします。
当事務所へのご依頼お待ちしております。
株式会社と合同会社の比較
よく質問のある株式会社と合同会社の違いについて整理しておきます。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 商号 | 「株式会社」と入れる | 「合同会社」と入れる |
| 社会的知名度 | 高い | やや低い |
| 出資者の名称 | 株主 | 社員 |
| 出資者の数 | １人以上（法人も可） | |
| 資本金の額 | １円以上 | |
| 出資者の責任 | 有限責任 | |
| 役員 | 取締役１名以上 | 社員１名以上 |
| 取締役の任期 |
原則２年 ただし株式譲渡制限会社の場合は１０年まで伸長可能 |
定めなし |
| 監査役の任期 |
原則４年 ただし株式譲渡制限会社の場合は１０年まで伸長可能 |
定めなし |
| 最高意思決定機関 |
株主総会 |
社員総会 |
| 業務執行機関 |
取締役または取締役会 |
社員全員 |
| 広告の義務 |
有り |
|
| 決算公告 |
毎事業年度ごとに必要 |
不要 |
| 代表機関 |
取締役または代表取締役 |
各社員または業務執行社員 |
| 利益配分 |
出資割合による |
原則出資割合によるが、別途定めることも可 |
| 株式（持分）の譲渡 |
自由（譲渡制限規定を設けることも可） |
社員全員の同意が必要 |
| 株式の公開 |
公開できる |
株式がないため公開できない |
| 組織変更 |
合同会社に変更可能 |
株式会社に変更可能 |
| 設立時の定款認証手続き |
必要 |
不要 |
| 設立時の登録免許税 |
資本金の額の１，０００分の７ または上記金額が１５万円に満たないときは１５万円 |
６万円 |