会社法第五九〇条第一項

社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持ち分会社の業務を執行する。

 会社法第五七五条第一項

合名会社、合資会社、合同会社を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

 会社法第六三七条

持ち分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。

 会社法第五八五条第一項

社員は、ほかの社員の全員の承諾がなければ、その持ち分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。

 会社法第六〇四条第二項

持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をしたときにその効力を生ずる。

 会社法第五七六条第四項

設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

 会社法第五八〇条第二項

有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、持分会社の債務を弁済する責務を負う。

 会社法第五七八条

設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない。

 会社法第五八七条

①持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。

②持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。

 会社法第五七五条

①合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

②前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

 会社法第五七五条第四項

設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。